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「ベーシックインカムの実現可能性とその根拠~後編~」 [ベーシックインカム]

下の記事は、「ベーシックインカム・実現を探る会 
BIメールニュースNo.087 2011.2.26発行」からの転載です。

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【1】ベーシックインカムの実現可能性とその根拠~後編~
                             さとうしゅういち
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 日本の社会保障は、政治家や官僚が大手企業を保護すれば、企業が企業内福祉により社員をカバーする。また、地方自治体も大手企業を誘致することで、自動的に地域が潤う。こういうモデルを前提としていました。なお、現実には、地方の製造業などでも多くの女性が働いていたし、彼女らなしで日本経済は成り立たなかったのはみなさんも御存じでしょう。

 しかし、そういう仕組みは高度成長の終焉、さらにバブルの崩壊で機能しなくなってしまったのです。

 1990年代後半以降、とくに小泉時代には、円安誘導や労働者の使い捨てにより、アメリカ(中国経由の間接輸出も含む)輸出に活路を見出そうとしたのです。だが、それも、小泉引退後に深刻化した経済危機であえなく崩壊しました。

 リーマンショック以降、記者の周りでも、「専業主婦をやめて大型店で働き出した」女性が多くなり、従来のモデルが完全に機能しなくなっていることを肌身で感じます。一方、若い女性の間では専業主婦指向は強まっていると言われている。ただ、これも労働環境の悪化による「職場への嫌悪感」が大きいのです。

 男性も専業主婦を抱えるだけの安定性とそれなりの収入があるのは大手企業正社員や正規の公務員くらいのものです。弁護士なども最近では若手では必ずしも儲かる商売ではなくなっているくらいです。従って、男女とも非婚化は進みます。そのことを年配者が怒っても仕方がないのです。

 筆者はボランティア活動中、小さな子どもが二十歳前後の両親とともに野宿を強いられているのを目撃し、言葉を失ったことがあります。そもそも、高校にいけないことで、貧困を強いられ、それが子ども世代にも波及するという構図もでている。だから、「高校無償化、子ども手当」は悪い発想ではない。むしろ、規模も範囲もしょぼすぎることが問題なのです。

 高校無償化も授業料だけでなく、通学費やPTA会費などの負担を減免するようにしないと、中流以上の家庭と低所得家庭の格差はかえって拡大します。子ども手当も、そもそも、経済的に苦しくて結婚さえ二の足を踏む人には意味がないのも事実でしょう。

 ここまでくると、思い切って「教育は完全に無償化。それから、ベーシックインカムを全ての人に保障する。」。それくらいした方がいいでしょう。

 党派に囚われず、ベーシックインカムの議論を広げて行きたいものです。いわゆる左派には「生存権保障」という観点から理解を頂く。右派には「経済がこのままでは需要不足で持続不能」という観点で理解を頂く。そういうことが必要でしょう。

<さとうしゅういち氏 プロフィール>
「政争より県民の生活が第一。『わたしたちでつくる』日本、そして広島県。あなたにもいきる権利がある。」を信条に広島県で活動している。

人気ブログ「広島瀬戸内新聞主幹」
http://hiroseto.exblog.jp/

ツイッター
http://twitter.com/hiroseto


ベーシックインカム・実現を探る会
http://bijp.net/


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